• 外国人技能実習生共同受入事業

  • 特定技能外国人支援事業

日本の高い技能、技術、知識の開発途上国及び開発途上地域への移転を図り、開発途上国等の経済発展を担う「人づくり」に貢献することを目的にしています。

日本の技能や技術、知識を吸収したいと考える外国人実習生を日本企業が最長5年にわたって受入れる『外国人技能実習制度』。

当組合は長年にわたって、同制度の普及を積極的に推進しており、主にベトナム人や中国人など外国人実習生の受入れ支援を行なっております。
外国人技能実習生受け入れは、申込から入国まで計画的な準備と複雑な手続きが必要となります。

協同組合アジアンネットワークは、長年の経験と実績による受け入れ体制を整えております。
受け入れご検討中の人事担当者様、お気軽にご相談下さい。

 
  1. アジアの発展途上国、発展途上地域の人材育成を通じた産業の発展に貢献
    アジアにははまだ産業が充分育っていない開発途上国や開発途上地域があります。
    貧富の格差も拡がる傾向があります。これらの地域では道路や橋梁、空港などのインフラ整備とともに、高い技能や技術を持った人材の育成や小生産者の育成が急務なのです。
    御社の高い技能、技術をそれらの国や地域の若者に教えることは、アジアの発展途上国、発展途上地域の人材育成を通じた産業の発展に貢献するとともに、御社に高いモラルとグローバルな社風を育てることになるでしょう。


     

  2. 自社の技術・技能の再点検
    技能実習生に分かりやすく技能、技術を指導するということは、御社が保有する製造技術、品質管理、安全衛生基準等の再点検を促すとともに、技能実習生に限らず、日本人従業員に対しても作業工程や安全衛生基準を再点検するいい機会になるのではないでしょうか。


     

  3. アジアの外国企業との関係強化の可能性
    労働市場がそうであるように、ビジネス市場もグローバル化が進んでいます。現在日本国内では、技能実習生に限らず多くの外国人が日本人とともに働いています。このような状況は10年前まではあまり考えられませんでした。貴社の製品がアジアの大都市で販売されたり、その製品の原材料や仕掛品の仕入れがアジアの市場で行われる日が来るかもしれません。そのようなときには御社で実習した技能実習生たちは御社のよき理解者であり、御社と母国の技能実習生の所属機関やその他の事業者との貴重な架け橋になっているかもしれません。

 
 
  1. 受け入れ対象業種 
    ①技能実習1号
    技能実習生の母国において修得することが困難であり、帰国後、日本で学んだ技能等を活かすことが予定されているものであって、且つ、同一の作業の反復のみによって修得できるものではない技能ではないもの(例 クリーニング業、一般の食品製造加工等比較的広範に認められている。)
    ②技能実習2号
    別紙詳しい内容はこちら▼)のとおり
    (移行対象職種 81職種145作業)
    令和元年 11月8日現在
    ※ 3年の技能実習が認められている。


  2. 技能実習生の人数枠
    別紙詳しい内容はこちら▼)のとおり

東南アジア・中国への強いネットワーク・多彩な業種に対応しており、企業様への外国人技能実習生の受け入れをサポートいたします。

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